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【関連情報】九州経済連合会が提唱する「九州スマートリージョン構想」を踏まえ、九州地域戦略会議が「誰もが輝く九州未来創造宣言」採択  

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九州・山口・沖縄の9県知事と経済4団体で構成する九州地域戦略会議は10月27日、九州経済連合会行財政委員会企画部会長の福岡地域戦略推進協議会石丸修平事務局長が、自立型広域経済圏モデル検討ワーキンググループ座長として取りまとめた「九州スマートリージョン構想」を踏まえた「誰もが輝く九州未来創造宣言~デジタルの力を最大限に活用した広域連携・官民共創の推進に向けて~」を採択しました。

「九州スマートリージョン構想」は、高度化・広域化・複合化する地域課題に対し、各自治体がバラバラにDXを進めるのではなく、広域連携×官民共創のサービスモデルを実装していこうという考えのもと、九州全体がひとつに繋がり、より安全・安心な社会にしながら成長を目指すというものです。
構想をすすめていくことで、政府が進めるデジタル田園都市国家構想の九州一体となったモデルづくりにもつながることが期待されます。

今回九州地域戦略会議が採択した「誰もが輝く九州未来創造宣言」は、この九州スマートリージョン構想を踏まえ「地域コミュニテイの活力が低下していく中、官民共創の広域連携事業をこれまで以上に進めていくとともに、誰もが、どこでもデジタル変革の恩恵を享受できる基盤づくりが急務である」との認識を示したうえで、「住民がデジタルの効果を真に実感できる官民モデルプロジェクトの実施や社会サービスの創出」、「九州広域でのデータ連携基盤の整備」、「九州を支える人材づくり」などの取り組みを進めていくと謳っています。

※会議に先立ち、去る8月4日に開催された九州地域戦略会議第4分科会において「九州スマートリージョン構想~心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニテイの実現に向けて」をテーマに石丸修平事務局長が事例発表をした際の骨子は下記の通りです

  • 九州経済連合会が策定した「九州将来ビジョン2030」において、ありたい姿として『自立型広域連携アイランド(自立型広域経済の構築)』を打ち出し、産業や様々な課題を解決する取り組みを支えるためには九州が一体となって力を発揮することが重要だ、ということを再確認した。
  • 防災や感染症対策など都道府県を跨ぐような行政課題も増えている中、さまざまな課題に対して、「広域で取り組む」「そのための仕組みをどのように構築していくか」ということが今後の九州を考えていく上で重要な視点である、と考える。
  • 一方、政府のデジタル庁「デジタル田園都市国家構想」では、これまで以上に官民が協力し合い広域的にも連携していくことで課題を解決していく仕組みが必要であり、デジタルの世界での基盤形成やソリューションの開発ならびにその実践における共助のモデルの推進が必要だ、としている。
  • そこで、我々が描く自立型広域経済圏の構築をデジタル田園都市国家構想の文脈とかけ合わせ、デジタルの仕組みを九州に実装し解決していくこと、これを九州スマートリージョン構想と位置付けている。
  • つまり、デジタルを活用した広域連携、官民連携による共助型モデルの実装を目指しているということだ。
  • 実現にむけ、共通の方針や行政の持つデータや情報などをいかにシームレスに各自治体間でつないでいくかといったことや、どのように民間のデータ供与するのかといったデータ連携について九州単位で官民が一体となって取り組む必要がある。
  • デジタル田園都市国家構想にもウェルビーイング、サスティナビリティという思想が取り入れられているが、私たちは九州の人たちが安全安心に暮らしやすい社会を実現するため住民目線を持ちつつデジタルを活用して課題を解決していきたい。
  • 九州としてのデジタル原則をみんなの合意の上に策定し、九州らしさを失うことなく各地域の取り組みがしっかりつながるような連携の形を新たに定義するなど、九州版デジタル田園都市国家構想である「九州スマートリージョン構想」を進めていくため、あらゆる機会を捉えて議論を深めたいと思う。

※「誰もが輝く九州未来創造宣言~デジタルの力を最大限に活用した広域連携・官民共創の推進に向けて~」全文は以下からご覧いただけます。
誰もが輝く九州未来創造宣言~デジタルの力を最大限に活用した広域連携・官民共創の推進に向けて~(PDF)

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