福岡地域戦略推進協議会(FDC)の会員である飯塚市と株式会社chaintope、株式会社ハウインターナショナル、株式会社カグヤ、Gcomホールディングス株式会社の5者は、ブロックチェーンを活用した各種証明文書に係る電子交付についての実証事業を再開しました。
飯塚市が発行する所得証明書等の行政文書の申請から交付まで一連の手続きをスマートフォンやタブレットによる電子データで行う社会実験を令和4年4月頃実施。ブロックチェーン技術を基盤としたトラストサービス認証技術について市民への理解を図るとともに、なりすましや文書の改ざん防止などの信頼性が確保できるかなど、将来的な行政文書のデジタル発行基盤となるトラストサービスの検証を進めます。
同時に今回の取り組みを、行政のデジタル化に向けた新たな行政サービスとして全国に提案する機会とする考えです。
「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」を受けて設立されたFBA(Fukuoka Blockchain Alliance/フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス)は、ブロックチェーン人材の育成や場の醸成、産業クラスターの組成などに取り組んでおり、事務局長石丸修平が会長を担っています。
FDCは、福岡県における産学連携でのブロックチェーンによるまちづくりと人づくりに取り組むFBAの活動を今後とも力強く支えてまいります。
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