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【プレスリリース】育児期女性人材の力で創業期企業の成長を促進するモデル事業「主婦から戦略的総務に」プロジェクトが内閣府委託事業として採択されました

プレスリリース

福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)がNPO法人ママワーク研究所などと協働で立案した「主婦から戦略的総務に」プロジェクトについて、内閣府は平成27年度地域における女性活躍推進モデル事業に採択することを決めました。
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 ※戦略的総務とは…ベンチャー企業の成長・拡大を促す、組織運営を能動的にサポートする人材のこと。職務分野は広く、庶務、総務、人事、広報、経理、財務、法務が含まれる。組織の運営体制が未分化な段階で自立的、能動的に業務遂行ができるアドミニストレーション部門従事者である。

内閣府「女性活躍推進モデル事業」は、意欲ある女性が活躍できる環境を整備していくことで、労働力を確保するとともに、地域経済を活性化することも目的としているものです。
当協議会のプロジェクトにおいては、育児期女性人材の活用に加え、女性活用によって福岡市「グローバル創業・雇用創出特区」におけるベンチャー企業の創業期の事業展開を加速化させるよう事業スキームを組み立てています。

今後の展開に、ぜひご注目ください。

本事業の背景と目的について
創業から発展に向かうベンチャー企業の多くが、コア業務に付随して生じる契約書の作成や発送手配、備品購入のための見積もり手配等のノンコア業務の担い手が欲しい、というニーズを持っており、またこれらの企業は、限られた時間で質の高い働き方ができる人材の供給を求めています。一方で、全国に315万人、福岡でも4万人が眠るとされている女性の潜在的就労者、特に出産・子育てのために現在就労していない育児期女性人材の活用は社会的な課題となっています。
このような状況の中、本事業は、①再教育を受けた育児期女性人材が、新たな組織運営の担い手「戦略的総務」として、ベンチャー企業の成長・拡大に柔軟な働き方で貢献すること、また、②彼女たちの活躍を通じて創業間もない企業のノンコア業務に対する負担とコストを軽減し成長を加速させること、そのうえで、③当該企業の成長に応じて育児期の終了時に、社内の重要なポストを得てフルタイムで復帰するという選択も可能にすること、を目指してスキームを組み立てたプロジェクトとなっています。
当協議会は、本事業を通じて、育児期女性人材をはじめとする多様な人材の活躍と創業期企業の成長に資する取り組みを行ってまいります。

本事業の概要について
本事業では、①アンケート及びヒアリング調査にて、創業拡大期ベンチャーに求められる戦略的総務業務のスキルやマインドセット、就業環境を明らかにします。②それらの特性を身に付けるための教育プログラムを開発・モデル実施し、③本事業の成果をベンチャー経営者および育児期女性人材向けに報告会を通じて広く共有いたします。また、④行政・有識者を含めたワーキンググループにて、行政施策への反映を含めた展開可能性検討も合わせて行います。

本事業の実施体制について
本事業は、NPO法人ママワーク研究所が事業総括を務め、株式会社Waris、FDCとの共働で、アンケート調査及びヒアリング調査を実施します。また、ベンチャー企業をサポートする新日本有限責任監査法人の協力を得て、調査受け入れ企業の開拓を進めます。
また、教育プログラムに精通する、麻生教育サービス株式会社、一般社団法人メンタルウェルネストレーニング協会の協力を得て、育児期女性の社会復帰支援プログラムの開発・モデル実施を進めます。