内閣府明珍充対日直接投資推進室長 はじめ4名が9月27日、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)を来訪。日本政府の対日直接投資促進に向けた取り組みについて、意見交換を行いました。
内閣府では、金融庁、経済産業省等の関係省庁と協力し、対日直接投資促進に向けた方向性を策定している。その際に、地方の実情も踏まえた実際的なものにするため、FDCが事務局を担う国際金融機能誘致『TEAM FUKUOKA』や『福岡スタートアップ・コンソーシアム』等を通じた企業誘致の実績などを参考にしたいという意向があり、今回の来訪となりました。
※対日直接投資加速化に向けた優先プログラム本文はこちら
yuusen_program.pdf (cao.go.jp)
冒頭、内閣府明珍室長が①対日直接投資の動向②対日直接投資とマクロ経済を取りまく状況③政府の取り組み（「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」（2024））について解説。 ついでFDC石丸修平事務局長、柏木浩志事務局次長、中牟田徳将ディレクター、宮崎園子ディレクターが、①福岡が目指す国際金融都市像やそこに向けた取り組みならびに課題と実績、②TSMCの進出による半導体産業を中心とした企業進出を活かすための金融機能の拡大③海外企業進出に欠かせない生活環境の整備、などについて説明し、その後、対日直接投資の促進に向けた施策について多角的な観点から意見を交わしました。
最後に内閣府明珍室長は「本日交わした議論を、今後の政府の取組に活かしていくとともに、福岡市とFDCが連携した先進的な取り組みを、日本中に横展開していくことの重要性を改めて認識しました。」と述べ、今後も様々な領域での連携に意欲を示しました。
