福岡地域戦略推進協議会（以下FDC）石丸修平事務局長が、2024年8月29日に開催された「産官学民共創フォーラム」のSpecial session１「産官学民連携の普遍性と地域性：福岡の実践を通じて渋谷で考える」に登壇しました。
フォーラムの主催者である一般社団法人 渋谷未来デザイン(FDS)は、多様性に溢れる未来に向けた世界の実験都市「渋谷区」を創るため渋谷に集う多様な人々のアイデアや才能を集め、オープンイノベーションによる社会課題の解決と可能性をデザインすることを目指して2018年に設立された産学官民連携組織です。
渋谷未来デザインとコミューン株式会社の共催で開催された「産官学民共創フォーラム」は、地方自治体、企業、教育機関など様々な団体の方が一堂に会し、多様な視点から社会課題に取り組むためのアイデアや地域の可能性を話し合い、連携を強化しアクションにつなげるためにはどうすれば良いかを全員で考えることを目的としています。
第一回開催となる今回、FDC石丸事務局長は、リージョンワークス合同会社 代表社員 後藤 太一氏（渋谷未来デザイン客員コンサルタント/ FDC事務局 初代事務局長）と共に登壇。Special session１「産官学民連携の普遍性と地域性：福岡の実践を通じて渋谷で考える」のテーマのもと、両組織における政策連動の違いや、FDC(福岡)が選ばれる理由、また、産学官民連携と市民コミュニティの関わりなどについて、渋谷と福岡の地域性の違いを踏まえつつ議論を交わしました。
そのなかで、後藤代表は渋谷と福岡の政策連動の違いに触れ、FDSは渋谷区の政策を直接実行する立場であるのに対し、FDCは独自の戦略を持ちながら、福岡市や都市圏全体と連動していることを指摘しました。
それに対し石丸事務局長は「FDCには二つの側面がある。FDCの掲げる地域戦略に基づき、地域の成長戦略をどのようにうごかしていくのか、といった大きな目線。一方で、会員である個別の事業者を支援している側面もある。」とし、地域戦略という大きなヴィジョンを持つことで、政策がコミュニケーションのフックとなり、会員企業から持ち寄られるリソースを地域の成長に活かすことができる点を示唆。政策連動の重要性と、産学官民の多様なプレイヤーとの協力体制の構築の重要性を強調しました。
また、後藤代表は、産官連携において『民』との関わりが最も難しいと指摘し、福岡での市民連携の実情について質問しました。
これに対し、石丸事務局長は「まちづくりには市民の思いや活動がにじみ出る環境を作るべきだ」と述べました。FDCでは、市民の声を政策や戦略に反映する取り組みを進めており、今後はその役割を高め、産官学民連携の中で市民コミュニティが主体的に関わる場を創出していきたい、と説明。さらに、「市民やコミュニティとの連携は、今後の実験的な試みであり、公共は本来市民に根ざすもの。『産官学民』とあえて官と民を分けている意味をどう化学していくかが重要だ」と語りました。
開催当日の様子は、（一社）渋谷未来デザインのホームページ並びにCommune(コミューン)プラットホームで公開されています。
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■当日の開催レポートについてはこちら
渋谷未来デザイン 「福岡と渋谷、産官学民連携の地域性とは？《産官学民共創フォーラム レポート①》」
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