福岡地域戦略推進協議会（以下FDC）の今井真奈美事務局長補佐が2024年9月3日、九州大学「未来社会デザイン統括本部＆データ駆動イノベーション推進本部『合同シンポジウム2024』」におけるパネルディスカッション「シンクタンク×脱炭素の提言に向けて」に登壇しました。
このシンポジウムは、九州大学「未来社会デザイン統括本部」と「データ駆動イノベーション推進本部」の研究紹介や学外からの招待講演等を通じて、広く同大学のビジョン「Kyushu University VISION2030」を周知し、その実現に向けた新たな共創の場となることを目的として開催されました。
FDCは、未来社会デザイン統括本部において未来共創パートナーを担っています。
今回のパネルディスカッションは、未来社会デザイン統括本部シンクタンクユニットが「脱炭素」にフォーカスして策定作業を進めてきた提言案をもとに、目指すべき「幸せな社会」や「脱炭素化社会」とはどのようなものか、九州や糸島半島の未来像、理想とする未来社会を実現するために今後必要な技術や取り組み等について、意見交換を行う形で展開されました。
今回の提言案についてFDC今井事務局長補佐は、「様々な研究分野を持つ大学が総合知を活かして、どのような地域であるべきかというビジョンベースで提言を行うことは非常に意義がある」としたうえで、FDCの連携先であり環境先進国と言われるフィンランド ヘルシンキ市では、「One more hours a day」というビジョンのもと、『（スマートシティによる効率化により）市民1人ひとりが1日に1時間自分の時間を増やすことに繋げる』という視点をもって、まちのスマート化やモビリティ推進などのスマートシティ政策を進めているといった事例を紹介。「脱炭素の推進には大きなビジョンの提示、ならびに行政と民間企業と大学の各セクターが市民の目線に立った事業開発に取り組むことが大切だ」との考えを述べました。
そのうえで、「脱炭素が社会実装へと進むためには、巻き込むべき市民に対する環境教育の促進も重要である」との見方を示しました。
FDCは今後も産学官民の連携を通じ、またスタートアップ企業等への支援事業を通じて、脱炭素への取り組みを進めてまいります。
