島根県浜田市議会福祉環境委員会の委員7名が7月22日、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)を視察。FDCが取り組んでいるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)プロジェクトを中心に意見交換を行いました。
視察に先立ち、島根県浜田市議会福祉環境委員会三浦大紀委員長は「島根県は人口減少が激しい地域であることもあり、現在、健康や介護予防に関する政策を調査研究している。FDCが飯塚市と連携して進めた「フレイル予防におけるSIBの取り組み」などから、多くを学びたい」と語りました。
FDCからは柏木浩志事務局次長、片田江由佳ディレクターがFDCのSIBプロジェクトの枠組みやこれまで実施した実証事業の内容と成果などについて解説を行いました。SIBは、民間投資家からの出資を元に従来行政が担ってきた社会政策を実施する制度です。FDCは、国内での導入に先駆けて、2014年に社会政策の実効性向上と公的投資の削減及び地域における新たな投資市場とイノベーションの創出に向けた具体策の一環としてSIBプロジェクトを設置しました。
その後の意見交換において同委員会メンバーから「単年度では事業評価が困難だと思うが、飯塚市の実証ではどのような評価がなされたのか」「フレイル予防をまちづくりに昇華させるというフレーズ、都市計画と福祉を連動させていく、という考えに大変共感した」「高齢者にサポーターとして協力を得るのは個人情報の問題などがあり、なかなか困難だと思われるが、FDCではその点をどのように克服したのか」など、多くの質問や意見が出されました。
閉会にあたり、同委員会肥後孝俊副委員長より「限られたリソース、それすら縮小していくなかで、地元の人間や資金だけで新たな事業創出や課題解決に取り組むことは今後ますますハードルが高くなると思われる。今回行った意見交換を通じて外部の人材とお金を呼び込む観点が大事だと再認識した。その意味からもSIBの事業スキームの活用を学べたことは有意義であった」と挨拶いただきました。
■FDCが取り組んだSIBについてのトピックスはこちら
●【プレスリリース】SIBを活用したフレイル予防実証事業にあたり、飯塚市と連携協定を締結
● 【プレスリリース】ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）実証事業が、経産省 委託事業として採択—-国がSIBの実証事業を行うのは日本初
■関連資料
● 論文 石丸修平・原口 唯『地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割』2015年12月 （公益財団法人福岡アジア都市研究所 「都市政策研究」寄稿）
