福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)は4月25日、2024年度総会を西鉄グランドホテルにて開催しました。
総会には、会員約200名が参加。
2023年度実施事業として、福岡市次期基本計画(マスタープラン)策定に向けた民間意見の取りまとめプロジェクトや福岡スタートアップ・コンソーシアム、国際金融機能誘致TEAM FUKUOKAの取り組みに加え、福岡が目指すイノベーション都市の具体化に向けたオランダ視察など、多彩な活動内容を報告。また、部会やプロジェクトの他、新たなチャレンジとなる複数自治体を跨ぐ連携事業や、人材確保と育成に関する調査研究/仕組みづくりにつながる事業実施など、2024年度に取り組む事業計画について説明を行い、すべての議案が承認されました。
開会にあたり、FDC麻生泰会長(九州経済連合会名誉会長)は「ここ福岡においてもインバウンド需要が進むとともに、TSMCの熊本進出の波及効果が九州全体に及ぶなど我々を取り巻く環境に好循環が生まれてきている。FDCは昨年度、福岡市の次期基本計画(マスタープラン)策定に向けた民間意見取りまとめプロジェクトを実施。寄せられた意見をもとにあらゆる生活の質の向上と都市の成長の必要性を訴えるとともに、福岡都市圏ひいては九州全体を伸ばしていこうという提言を福岡市に対して行った。本日お示しする事業計画を進めるにあたり、福岡が有するポテンシャルに頼りきるのではなく、九州を、そして日本を牽引していくという責任感と使命感を持って具体的なアクションに繋げていきたい」と抱負を述べました。
また、閉会挨拶においてFDC石橋達朗副会長(九州大学総長)は、「2024年度FDCは第5期の中間年度として、新産業の創造に資する事業の組成に重点を置き、ビジネスエコシステムの確立に向けた事業推進を計画している。ぜひ会員の皆様もFDCの具体的なプロジェクトに参画し、事業を推進していただきたいと強く願う。九州大学も、箱崎キャンパス跡地の優先交渉権者が決まったことを受け、地域の皆様と協力し合い素晴らしいまちづくりを進めていきたいと思っている。『Kyushu UniversityVISION2030(九州大学ビジョン2030)』に基づき設置したオープンイノベーションプラットフォームを九州大学の100%子会社「九大OIP株式会社」として新たにスタートさせ、大学が有する知的財産を活用した新技術等の開発やスタートアップ創出を進め、FDCの活動にも寄与していきたい。また、九州半導体人材育成等コンソーシアム参画による人材育成への貢献や九州沖縄の国立11大学(KOOU)と台湾12大学(UAAT)との連携を通じ、産学官民における『学』の代表としてFDCの活動に寄与していくことで、ビジネスエコシステムの確立を目指したいと思っている」と力強く語りました。
同じく、FDC高島宗一郎副会長(福岡都市圏広域行政推進協議会会長/福岡市長)は「設立時に36社だったメンバー数が232団体/社になるなど会員数が大幅に増えている。FDCには産学官民連携により地域が一体となって事業に取り組むことができるという強みがある。域外からも、様々なプロジェクトに参画していただけるようになってきた。
一方、FDCが事務局を担う国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」において台湾、香港、シンガポールなど様々な地域から福岡への進出が相次ぎ、発足以来23社の誘致が結実した。TSMCの熊本進出に伴って、台湾の関連企業や金融機関などヘッドクオーター機能が福岡に集積し始めている。FDCとの共同提案で勝ち取った国家戦略特区、そしてそれを活用した天神ビッグバンなどが姿を現すこのタイミングで、次々と海外企業に福岡へ進出いただけているのは、麻生会長のもとFDＣが次世代のためにチャレンジするという強い意志を持って取り組みを進めてきた成果であると考えている。人口減少などに伴う課題解決に向けて、地域全体でチャレンジしていくといったロールモデルを作っていきたい」と強い意志を示されました。
また、総会終了後に開催されたレセプションでは、産学官民からなる会員どうしがそれぞれの所属や立場を越えて、同じFDC会員として気兼ねなく会話を弾ませ、交流を深めました。
2024年度FDCは、2030年を見据えたFDC第2次地域戦略と第5期事業方針、ならびに2023年度の成果を踏まえ、新産業の創造に資する事業の組成に重点を置き、ビジネスエコシステムの確立に向け、取り組みを推進させてまいります。
