福岡地域戦略推進協議会（FDC）事務局長 年頭所感
２０２４年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
２０２３年は、新型コロナウイルス感染症からの復興、経済の再構築と成長の道筋をつける重要な一年となりました。国際情勢の変化、特にロシアのウクライナ侵攻や米中関係の複雑化は、私たちの地域にも大きな影響を及ぼすとともに、これらの出来事は我が国の安全保障と経済政策に新たな視点をもたらしました。
現在、世界では信頼の再構築、透明性、一貫性、責任を基本原則とした、持続可能な開発目標に向けた進捗状況を評価し、積極的な変化を加速させるための戦略について議論が進められています。その中でも、技術革新とその倫理的な懸念、気候変動への具体的な対策、世界的な健康問題への対応、そして包括的な経済成長は大きな焦点となっています。私たちには、これらの課題を直視し、多様な利害関係者との真の関与、共感的かつ奉仕的なリーダーシップ、そして包括的な協力関係の構築など、共同で解決策を見つけるための「新しいアプローチ」が求められています。
FDCは昨年11月、福岡市次期基本計画（マスタープラン）策定に向けた民間意見を取りまとめ、「あらゆる生活の質の向上と都市の成長を統合的に考え、持続可能にする」、「福岡都市圏・九州広域の中核都市として、相互裨益する成長を生み出す」の二つを基本戦略とした提言を行いました。福岡都市圏は新たなフェーズへと移行すべきタイミングであり、持続可能性の確保やグローバルの価値観の変化への対応が必須との認識からです。事務局を務める国際金融機能誘致TEAM FUKUOKAや福岡スタートアップ・コンソーシアムなど、事業方針に掲げる「ビジネスエコシステムの確立」に向けて一定の成果が見込まれる中で、今後、経済を多様化し、その恩恵を福岡都市圏・九州広域に共有することが重要です。
FDCがこれまで行ってきた地域づくりの形は、先述の「新しいアプローチ」の一つになりうると確信します。行政区域を超えた広域連携、分野や担い手の垣根を超えた産学官民連携によって、地域社会のニーズを先読みし、未来に向けた課題を明らかにした上で、多様な利害関係者の中で解決策を導き実装していく役割は、今後ますます重要になっていきます。国際社会における福岡都市圏のプレゼンスをさらに高めるとともに、持続可能で包摂的な社会の実現に向けて、私たちは一丸となって取り組まなければならないと考えています。
２０２４年は「変革」の年と位置付け、さらなる「革新と連携」を皆様にお届けするため、職員一同精一杯の努力を行ってまいります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０２４年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平
