日本を代表する企業による異業種交流の場であり、明日の日本を考えるグループ『フォーラム21』36期のメンバー11名が5月19日、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)を来訪し意見交換を行いました。
『フォーラム21』は、真藤恒氏（当時日本電信電話株式会社社長）、小林陽太郎氏（当時富士ゼロックス株式会社社長）、梅津昇一氏（株式会社ユーエスコーポレイション元社長）の三氏を中心に『21世紀を担う指導者の育成が焦眉の急である』との認識が高まり、1987年（昭和62年）に設立されました。
「国のリーダーの育成」、「幅広いヒューマンネットワークの形成」、「変革集団の形成」を目的に掲げた活動を展開しています。
「一業種一社限定」、「参加各社トップの指名する各社のエースに限定」、「各期約40名程度」といった取り決めがあり、日本を代表する企業28社と財務省、経済産業省、外務省、総務省など国の行政機関で構成されています。これまで（1期から35期まで）の修了生は1,191名にのぼります。
今回、オリックス、東レ、三菱商事など企業担当者に加え、デジタル庁でモビリティを担当する参事官や農林水産省で新事業を担う企画グループ長などにも参加いただき、意義ある議論を交わすことができました。
「フォーラム２１」の36期の共通テーマが「ニッポン・トランスフォーメーション！～自ら変革し頼られ選ばれる国へ～」であり、訪問メンバーの分科会のテーマは「文明的豊かさの追及から、文化的豊かさの追及へ/Well-being」としており、現在の提言案として
①民が中心となったフロンティア（経済合理曲線の外側）開拓
②フロンティアへの投資を後押しする官民でのルール策定
③フロンティアへ挑戦する人材をサポートする仕組みの導入
等の説明がありました。
その後、福岡市のスタートアップ施設FUKUOKA GROWTH NEXTを視察いただきました。
