福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)は4月25日、2023年度総会を西鉄グランドホテルにて開催しました。
総会には、会員約200名が参加。2022年度事業報告、2023年度事業計画、FDC第5期(2023～2025年度)事業方針などを審議しました。
2022年度事業報告では、各部会の取り組みに加え、福岡スタートアップ・コンソーシアムや国際金融機能誘致TEAM FUKUOKA、ヘルシンキとの連携事業などの多彩な活動内容を報告。
また2023年度事業計画として各部会の取り組みや天神ビッグバンや博多コネクティッドなどを踏まえた地域の成長に資する事業の組成といった活動計画を提案、ならびに事業化支援や人材の育成を通じて地域経済を牽引する産業を創出し地域産業のイノベーションに取り組むことなどを盛り込んだ2025年度までの第5期事業方針案を説明。すべての議案が承認されました。
開会にあたり、FDC麻生泰会長(九州経済連合会名誉会長)は、「アジアがどんどん伸びていくなかで足踏みをしてしまっているわが国において、福岡は若いリーダーシップのもとで成長を続け、全国的にも尖った存在となっている。現在、FDCの会員数は228だが、半数以上が東京を中心とした福岡県外だ。福岡の光るポテンシャルに惹かれて、産学官民が集まってきているのだろう。この勢いに満足することなく、福岡の動向が日本を牽引していくきっかけになれるよう産学官民が集い成長に向けた様々な事業を推進するFDCにしていきたい。明るいニュースを日本全国に向けて発信しアジアとのリンケージを深め、その成果を将来世代に繋げていくため、現役世代の我々の手で福岡から日本を変えていこう」と述べました。
一方、FDC石橋達朗副会長(九州大学総長)は、「ここ数年のコロナ禍の中、FDCにおいては長期産業構造の変化を見据えた新産業創出などを推進するため昨年度に部会を再編するなど、都市成長と生活の質の好循環を生み出すための活動を進めている。私の属する九州大学も指定国立大学法人として今後10年間の方針を定めた『Kyushu University VISION 2030』に基づき、構想実現の基盤となる『未来社会デザイン統括本部』、『データ駆動イノベーション推進本部』ならびに本学が生み出す成果をいち早く社会実装につなげる『オープンイノベーションプラットフォーム(OIP)』を立ち上げた。今後、先端的な研究開発や知的財産を活用した新技術・新製品の開発に加え、ベンチャー企業や新産業の創出を加速させていくとともに、特に福岡地域全体に必要な人材確保と育成に向けた事業領域において貢献していくなど、産学官民における学の代表として期待される役割を果たしていきたい」と述べました。
またFDC髙島宗一郎副会長(福岡都市圏広域行政推進協議会会長/福岡市長)は「12年前のFDC設立時に36社だったメンバー数が228社に、部会登録者数188人が909人になるなど、FDCは大きく成長してきた。また、会員の半数以上が福岡県外であることは今の福岡が全国的に注目を集めている証拠。10年前、国家戦略特区の制度が創設されFDCと福岡市が共同提案を行った。あの時の提案がなければ、福岡市中心部での天神ビッグバンは起きていなかった。この一例だけでもFDCの果たしてきた役割の大きさを感じる。また、ここぞというタイミングで躊躇なくスピーディーに地域がまとまって行動することがどれだけ大事かを示した例だとも言える。一方で、グローバルでは、脱炭素、ダイバーシテイ、AIといった新たな価値観や技術がスタンダードとなっており、こうした動きをしなやかに取り入れながら新たなチャレンジをしていかなければならないという強い危機感を持っている。こういった意識のもと、今日福岡市の将来計画「マスタープラン」を市民の皆様と共に策定することを発表し、新しい動きをスタートさせた。FDCも会員の皆様と共に常にアップデートを重ねていきながら野心的にチャレンジを続けていく、そんな組織であり続けていきたいと思う」と語りました。
総会終了後、3年ぶりとなる会員レセプションを実施。
FDC麻生泰会長などFDC役員も多数参加するなか、会員間の交流を深めました。
FDCは、今回決定した2023年度事業計画、ならびに第5期事業方針を踏まえ、事業創出とイノべーションを通してFDC第2次地域戦略で掲げた中期戦略「ビジネスエコシステムの確立」の達成に向け、活躍し成長する福岡地域のプレイヤーを増やし、生産性の向上と労働参加率の上昇を推進するとともに、「都市ソリューションの移出成長（新たな付加価値を生むビジネスモデルの構築）」を見据えた環境構築を行っていきます。
