2022年12月14日に開催された内閣府国家戦略特別区域会議などを経て、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)が推薦した福岡市のスタートアップ62Complex㈱が国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業(創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例)における事業者として認定されました。
国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業は2016年にFDCと福岡市が提案し、特区制度を活用した規制緩和案件として認められた特例です。
スタートアップの成長初期における一番の課題である「質の高い人材の確保」に対し、国家公務員が有する高度な知見や経験をスタートアップの成長に活用するとともに、国家公務員がスタートアップで挑戦しやすい環境の整備による官民間の人材流動化を目的として、国家公務員が設立5年以内の企業に転職して3年以内に再採用された場合、公務員としての退職前後の勤続年数を通算し、退職手当を講ずるという内容となっています。
2019年、福岡市に本社を置く社会課題解決のデザインマネジメントを行うスタートアップ㈱YOUIが、この国家公務員の退職手当の特例について活用の認定を受け、全国で初めて公務員（福岡市職員）の採用を行いました。
今回の62Complex㈱は、2022年10月14日に認定された福岡市のスタートアップ㈱otonariに次いで2022年度では２例目となります。
12日14日に開催された区域会議には、福岡市から鈴木順也総務企画局理事と62Complex㈱の橋本司代表取締役が出席。鈴木理事は「福岡市ではこの特例に準じ、条例で市の職員に係る特例措置を講じている。当該条例に基づく特例を活用すべく企業と市の職員とのマッチング段階まで準備を進めている」と市による積極的な支援姿勢を説明。
一方、橋本代表取締役は「62Complex㈱は令和3年2月に設立した会社。レーザー光を利用して3Dで都市空間データを取得し分析結果を踏まえたサービス提供を事業内容としている。今回の特例活用で、自治体向けの企画提案などを担える方の採用につながればと考える」と期待を示しました。
出席した他の委員から「創業者側だけでなく公務員の活躍の幅を広げることとなり、公務員の人材確保にも資する可能性がある。今後どのようなポジテイブな波及効果があるのかを見つつ、全国に展開していけるような取組に育ってくれることを期待する」といった発言がなされるなど、高い評価を得ました。
尚、これに先立ち10月14日に開催された国家戦略特別区域会議に出席した髙島宗一郎福岡市長は「2019年4月に全国で初めてこの特例を活用してスタートアップに転職した職員が今年の4月に戻り、市役所の中で報告会を実施したところ多くの職員が興味を持った。さらに『具体的な活用要件など特例についてもっと知りたい』などの声も寄せられた。そこで新たな世界でチャレンジしたい職員を後押しするため詳しい制度の説明会を開催するなどしており、今後ともこの取り組みを進めていく」と発言しています。
また今回福岡市は、『アーティスト・イン・レジデンス事業参加の海外アーティストによる販売活動の規制緩和』ならびに『シェアサイクル利用促進に向けた容積率の緩和』についての提案も行っています。
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