福岡地域戦略推進協議会（FDC）事務局長 年頭所感
2023年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染症からの脱却へと社会経済が大きく舵を切り、With/Afterコロナ時代が本格的に到来した一年でした。世界各国が新型コロナウイルス感染症による経済的打撃からの回復に向けて動きを進めていく中で、従来から懸念されていたロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。資源エネルギーなどをはじめとする急激な物価の上昇が各国の国民生活に大きな影響をもたらし、急激なインフレと景気の失速とが相まって各国の金融政策は難しい対応に迫られています。
ロシアによるウクライナ侵攻は、各国の外交・防衛にも大きな影響をもたらしています。中でも我が国は、地政学的な観点から様々なリスクが想定されていた中で、米中関係がより複雑な国際関係をもたらし、台湾有事なども想定せざるを得ない状況となっています。現に岸田首相は政権発足以降、経済安全保障担当大臣の設置や防衛費の増額、反撃能力の保有など、我が国の安全保障政策を抜本的に見直す議論を進めてきており、我が国の安全保障環境がより厳しさを増していることを示しています。
このような環境の中で、各国は半導体などのデジタル製品を安全保障上の戦略物資と位置付け、設備投資などに動いています。我が国でも次世代半導体の研究開発拠点の設置などの動きが始まっていますが、九州では政府が熊本県に誘致を成功させた世界最大の半導体製造企業TSMCを起点に、新たな地域づくりに動き出しています。新型コロナウィルス感染症発生以降低迷していたインバウンド消費も徐々に回復を見せる中で、九州はこの機会を捉え、新産業の創出を見据えた最先端の技術開発や新たな付加価値をもたらすビジネスモデルを通じたイノベーションを創出し、社会に実装していくことが求められます。
FDCは2023年度から2025年度を第５期とする新たな３ヵ年をスタートさせます。これを見据えて昨年部会の再編を実施し、「産業創造」「都市創造」「デジタル」の３部会体制としました。第５期は、事業化支援、域外連携を軸としながら、地域の未来ビジョンと克服すべき課題を明らかにし、第２次FDC地域戦略の中期戦略に位置付けている「ビジネスエコシステムの確立」に向けた取組みを進めます。他の地域にはないFDCの強みを最大限活かした地域活性化及び地域経済産業形成を目指して、①地域経済主体の対応力強化のための基盤形成、②情勢の変化を踏まえたアジャイルな政策策定、③新たなニーズを捉えた事業のイノベーション、を産学官民が総力を結集して推し進めていく所存です。
2023年は「創造」の年と位置付け、新たな「価値」を皆様にお届けするため、職員一同精一杯の努力を行ってまいります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平
