福岡地域戦略推進協議会（FDC）は12月12日、ヘルシンキ都市圏における産学官連携組織「ヘルシンキパートナーズ(Helsinki Partners)」とのMoU（経済連携協定）を更新いたしました。
ヘルシンキパートナーズは、フィンランドの首都ヘルシンキ市の持続可能な成長を促進することを目的に投資・人材・企業の誘致や海外に向けたマーケテイング・シティセールスなどを担ってきた官民連携組織です。今年度に入り、名称をヘルシンキビジネスハブからヘルシンキパートナーズへと改称しました。
FDCは設立以来推進している福岡都市圏における東アジアのビジネスハブ化を見据えた「地域のグローバル化」「移出産業の創出」の一環として、2019年に福岡市とヘルシンキ市のスタートアップ支援に関する連携を契機にヘルシンキビジネスハブとMoUを締結しました。今回の名称変更に伴うMoUの更新署名式をFukuoka Growth Nextにて行いました。
福岡とヘルシンキは、ともに「生活の質の高さ」をグローバルに評価されている地域であり、また、ヘルシンキパートナーズとFDCはともに「持続可能な成長（sustainable growth）」を戦略に掲げているという共通点があります。
署名に際し、ヘルシンキパートナーズのクラリス・バーガードCEOからは「コロナ禍で様々な困難がありましたが、その間もオンラインのイベント開催などFDCとの関係を続けられてきたことを大変嬉しく思っています。そしてコロナに関する規制が解除され、これまで以上に多くの取り組みができるのではないかと楽しみにしています。」とのコメントをいただきました。
一方、FDC石丸修平事務局長は「コロナ禍においても様々な取り組みを通じて連携を続けられてきたことを有難く思います。ヘルシンキは既にヨーロッパのゲートウェイとして様々な役割果たしていますが、FDCも『東アジアのビジネスハブ』という将来像を掲げ、持続可能な都市を目指す福岡市とともにアジアのゲートウェイの役割を果たしたいと考えており、今回のMoU更新を機に連携を一層進めることで、ヘルシンキと福岡市がヨーロッパならびにアジアのゲートウェイとなり、様々な領域において更なる交流を進めていくことを願っています」と語りました。
そのうえで、今後、両地域の企業・機関のマッチングやネットワーク構築機会の提供を引き続き行うとともに、両組織が地域戦略に掲げる「持続可能な成長」の実現に向けた都市ソリューションを共創するラボラトリー（研究）機能の実装や都市ネットワークの構築などについて検討を開始するなど、更なる連携交流を実施していくことで合意しました。
また、スタートアップ支援等においてヘルシンキ市とMoUを締結している福岡市の髙島市長へ表敬訪問を行いました。表敬では髙島市長より、FDCとヘルシンキパートナーズに対し具体的な経済交流の更なる推進への期待が示されました。
今後の連携のイメージ
- 両地域の企業・機関のマッチングやネットワーク構築機会の提供
- 両組織が地域戦略に掲げる「持続可能な成長」の実現に向けた都市ソリューションを共創するラボラトリー（研究）機能の実装や都市ネットワークの構築などについて検討を開始するなど、更なる連携交流を実施
＜「持続可能な」成長を考える視点＞
「Bridging innovation- Fukuoka & Helsinki as co-laboratories for future sustainable solutions」をキーワードに、福岡とヘルシンキは未来の持続可能な都市ソリューションを生み出す共創ラボを目指す
- 住みよい都市でありつづける(Designing better life)
- 相互信頼に基づくイノベーションを起こす(Innovation with mutual trust)
- 自地域の成⻑から、グローバルのインパクトをもたらす共創へ(Co-create and impact globally)
