世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター山室芳剛センター長が9月14日、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)を来訪。来年5月に日本で開催されるG７サミットでの取り組み等に関し、意見交換を行いました。
世界経済フォーラム第四次産業革命センター（以下C4IR）は、テクノロジーを統御しつつ、社会課題の解決に最大限活用するためのグローバルなルールづくりと実証を推進する「官民プラットフォーム」として各国政府、市民社会、地方自治体、国際機関などマルチステークホルダー参画のもと世界経済フォーラムによって2017年3月、サンフランシスコにて設立されました。
C4IR日本センターは翌2018年7月、第四次産業革命の恩恵を最大化するため、政策のオープンイノベーションを促進してガバナンスギャップを解消するとともに、政策の互換性を確保することを目的に世界経済フォーラム、経済産業省、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（現・公益財団法人国際文化会館）の連携により開設されました。
現在、2023年G7サミット開催をターゲットに、主要プロジェクトとして①スマートシティ、②アジャイルガバナンス、③官民データ連携 (DCPI) ならびに越境データ (DFFT)、 ④ヘルスケア、⑤モビリティの領域で実装・実践に重点を置いた活動を進めています。
FDCとの意見交換においてC4IR日本 山室センター長は、「G7サミットでは、越境データ (DFFT) やスマートシティ、アジャイルガバナンスなどが重要なアジェンダとなる。G7各国に対し、岸田政権が掲げる『新しい資本主義』について具体的に伝えていく必要があり、C4IR日本センター内に『G7 推進チーム』を発足させ検討を進めている」。「例えばスマートシティの分野であれば、日本の先進的な取り組み事例を示すことで、日本が目指すスマートシティやデジタル田園都市国家の姿を世界に発信していきたい。そのためモデルとして選定した3～4都市の首長にG7大臣会合などでプレゼンテーションしていただくことなどを想定している。また日本においてアジャイルガバナンスが相当なスピードで進展していることも広く伝えて行きたい。これらに関する日本の取り組みが重要なイニシアチブになる」との考えを示しました。
一方、FDCについて「行政と連携して社会課題を解決していく枠組みやスマートシティに対する取り組み、そして石丸事務局長がAgile50に選定されたことなどに代表されるように、アジャイルな政策形成に結び付けてきたこれまでのFDCの活動を私たちは高く評価しており、G7サミット開催に向け様々な領域で連携していきたい」との期待を表明されました。
■世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのHPはこちら
https://jp.weforum.org/centre-for-the-fourth-industrial-revolution-japan
