デジタル庁は８月1日、福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)石丸修平事務局長が構成員を務めた『デジタル交通社会のありかたに関する研究会』における意見を踏まえ、『デジタルを活用した交通社会の未来2022』を策定しました。
デジタル庁は、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にもとづき、デジタル交通社会が進展するなかでの国民一人一人の目線に立った社会や暮らしのありかた、ならびにそこからバックキャストしたモビリティのありかたについて広い視点から有識者の意見を聞く『デジタル交通社会のありかたに関する研究会』を本年4月に設置し5月末までに4回にわたって開催。この研究会での事例報告や提案などを踏まえ、2022年8月1日（月）に開催した第4回デジタル社会推進会議幹事会において、「デジタルを活用した交通社会の未来2022」の決定に至りました。
※FDC石丸修平事務局長は第2回デジタル交通社会のありかたに関する研究会において、「リビングラボ(Living Lab)を通じたユーザー共創による地域づくり」をテーマにプレゼンテーションを行っています。
『デジタルを活用した交通社会の未来2022』について同庁は、「人口減少局面にある我が国において、国民一人一人の移動に関わる課題は多様化しており、また、MaaSやオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあります。
こうした社会情勢を踏まえ、ITS・自動運転についての政府戦略「官民ITS構想・ロードマップ」を継承しつつ、モビリティの高度化推進に向けて官民が連携した技術開発や交通インフラの整備・制度整備などを進めていきます」と謳っています。
また、同時に発表された『構成員の皆様からのメッセージ』において、FDC石丸修平事務局長は「この度の研究会では、デジタル交通社会のありかたに留まらず、スマートシティやデジタル田園都市国家構想の実現を目指す上で、その前提となるパラダイムのシフトの必要性について重要な議論がなされたものと考えております。この議論を前提に、皆様と共に我が国における新たなデジタル社会の実現に向けた、産学官民連携による『共助』モデルの構築を目指して行きたいと思います」とコメントしています。
