福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)の会員である飯塚市は、FDCや福岡県などの参画のもと、飯塚市産学官産業共創ビジョン「Nextトライバレー ～ブロックチェーン技術を核とした新産業の創出～ 2022～2026』を策定し、5月24日記者発表を行いました。
ビジョンは、平成15年度に策定された「e-ZUKAトライバレー構想 新産業創出ビジョン第１ステージ」からの流れを汲みつつ、飯塚ブロックチェーンストリート構想や「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」の理念にもとづき、ブロックチェーン技術を核とする新産業の創出実現に向けた施策の方向性を示すための行政計画としてまとめられました。
また、新産業創出を実現するための施策として①『裾野の拡大』(技術者の育成、学生の育成、市民の認知拡大)②『ビジネスの開発』(創業、研究開発支援、実証実験の推進、社会実装に向けた取り組み)③『エコシステムの形成』(企業の集積、市内産業の高度化、移出産業化)の3つのステップを設定。計画期間は令和4年度から令和8年度としています。
※『飯塚市産学官産業共創ビジョンNextトライバレー～ブロックチェーン技術を核とした新産業の創出 ～ 2022～2026』 はこちら
記者発表に際し、飯塚市新産業創出産学官連携協議会の委員長としてビジョン策定に携わったFDC石丸修平事務局長は「私はFDCにおいて産学官連携、特に新規事業の創出に向けた多くの取り組みを福岡都市圏や福岡県下において進めており、産学官連携の中でも特に民間の事業や大学の技術を地域にどう根付かせていくかが大切だと実感している。そういった観点を共有し委員の皆様とご意見を交わすことができたことで、今回のビジョンに繋がったと思っている」とコメントしました。
また、飯塚市片峯誠市長は「昨年11月に飯塚市ブロックチェーン推進宣言を行い新産業の創出に向けた取り組みを産学官連携で積極的に推進しているが、この動きを次のステップへと高めるためにこのビジョンを策定した。FDCや福岡県などさまざまな関係機関に参画いただき、ブロックチェーンの推進体制は整いつつあると認識している。これからはこの技術をいかに社会に実装していくかが大切であり、政府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して取り組む空き家流通システム構築などの取り組みが広く活用されることにより、安心して利用できるデータ社会の実現が進むと考える」とビジョンへの期待を語られました。
