福岡地域戦略推進協議会(FDC)は4月21日、2022年度総会を西鉄グランドホテルにて開催しました。
総会では、2021年度の事業報告と2022年度事業計画を中心に審議をいたしました。
社会経済情勢の変容によりFDCの4部会の垣根が低くなる中、観光部会と食部会を総合し『産業創造部会』とすることでそれぞれの取り組みを一体的に展開するとともに、都市再生部会をこれからの都市創造を担う『都市創造部会』と名称を変更。またスマートシテイ部会を、部会間を連携しFDC全体の共通基盤を担う機能を持たせたうえで『デジタル部会』に改組すること、などを柱とした事業計画が承認されました。
また計画には、FDC Launch Program（FLaP)において、部会事業の分野横断による連携の強化と会員企業をはじめとする福岡都市圏企業におけるDXの推進をサポートする『DX推進ワーキンググループ(仮称)』を設置し、デジタル部会と連携体制を構築すること、などについても謳っています。
開会にあたり、FDC麻生泰会長(九州経済連合会名誉会長)は「福岡は伸び行くアジアに近い位置にあるなど、非常に大きなアドバンテージを持っている。何より大きいのは、福岡市長や九州大学総長がこの場に同席され、産学官みんなが一体となって地域を良くしていこうとしていること。県や市単独では成し遂げられないことを産学官がFDCというチームで達成していることだと思う。将来世代に胸を張れるようなエビデンスを会員の皆様と一緒になってここFDCで作っていこう」と述べました。
石橋達朗副会長（九州大学総長）は、「本日の総会で、新事業創出を推進する新たな部会が立ち上がるなど、地域の持続的な成長を促す機能が強化されることとなった。これにより都市の成長と生活の質の更なる好循環が図られるものと確信する。九州大学としてもFDCの新たな地域戦略と今年度事業計画を踏まえ、学術機関として期待されている役割を果たしつつ、皆様のご協力を得ながらあらゆる分野で先進的な取り組みに挑戦していきたい」と抱負を述べました。 
また、髙島宗一郎副会長(福岡都市圏広域行政推進協議会会長・福岡市長)は、「FDCと福岡市が国家戦略特区を共同で提案をし、航空法の高さ制限の緩和を勝ち取ったことが、今この都心の、まちの姿を変えることに繋がっている。次にどのようなコンテンツを集積させていくかということで、一昨年、FDCと一緒に国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」を組成し、すでに11社の誘致が実現している。福岡の強さの源のひとつはFDC。発足当初36社だった会員数が223社（令和4年4月21日時点）、約6倍にまで増えており、これはFDCに大きな期待が寄せられている証拠。本日FDCの事業計画が示されたが、私も皆さんと力を合わせ、福岡、九州、そして日本を元気にしていく行動を進めていきたいと思っている」と意気込みを語りました。
FDCは2022年度事業計画の達成に向け、引き続き産学官民でアジャイルに課題を解いていく活動姿勢を貫いてまいります。
