福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)事務局長石丸修平が、福岡エレコン協議会交流会などが主催する「令和4年新春合同賀詞交歓会」において「産学官民連携で考える未来のまちづくりに向けて～福岡地域戦略推進協議会の取り組み」と題し講演しました。
FDCの設立経緯や組織形態、これまでの取り組みと成果などの説明に加え、福岡エレコン交流会が福岡におけるエレクトロニクス・情報関連産業の発展を図ることを目的に構成された団体であることから、現在FDCが進めている地域連携による新たなIT技術やデジタル化を捉えた取り組みついて解説。その具体的事例として、飯塚市がFDCと福岡の産学官連携で取り組むFBA(Fukuoka Blockchain Alliance/フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス)を紹介しました。
石丸は「FBAは昨年11月、飯塚市ブロックチェーンストリート構想のもと発出された『飯塚ブロックチェーン宣言』を機に設立された組織。まちづくり、産業形成、人材育成の好循環を生み出すため、全国に先駆けて市町村版電子認証局を実現するなどDX時代のトラストサービスの構築や農産品輸出を後押しするトレーサビリティシステムの実装などを進めていくことを目指しており、九州一円にあるブロックチェーン事業者とも連携し、新しい経済のあり方、豊かな生活をテクノロジーで支える時代を見据え、ブロックチェーンの拡大と展開を目指す取り組みである」と語りました。
そして最後に、これからのまちづくりのキーワードは人間中心の代表的アプローチ「Liveable Weill-Being」だとして、新型コロナウイルスなどこれからも危惧される様々な感染症やそれに伴う新たな生活様式への対応、国際金融機能を備えた企業の誘致、新たな技術で社会課題解決を解決していく福岡版スマートシテイの実現、広域における都市機能の分担と連携保持、などの政策を確実に進めていくことが重要だと訴えました。
その上で、国が進める新たな国家像「デジタル田園都市国家構想」において示されている官民学全員が参加し民を中心に管理運営する『共助シェアードエコノミー型』のビジネスモデルが求められており、FDCがその担い手として先導していく、との意気込みを語りました。
