2021年9月17日（金）に開催された第42回日本公認会計士協会研究大会(福岡大会)において、「地域発スタートアップ企業と躍動の未来」のテーマのもと、事務局長の石丸がパネリストを務めました。
議論を通じ、石丸は「産学官民が参画しオール福岡体制を構築」、「福岡都市圏を単位として考えている」、「社会課題解決に資する新たな事業創出において、公共と方向性を合わせながら社会実装を目指している」などFDCの組織や活動の特徴を紹介。福岡都市圏の成長戦略の策定から推進までを一貫して行うシンク&ドゥタンクとの役割のもと事業化支援における公共政策との連動や産学官民の協働による政策立案を進めるとともに、実装に向けた実証実験やプロジェクト運営支援などビジネス創出にむけた積極的な取り組みについて説明しました。
また「支店や地場インフラ企業だけに頼る現状は景気動向や人口減少などの影響を受け持続可能ではない。そのため福岡起点の新しい事業の担い手をたくさん生み出していくことで福岡の産業構造を転換していく必要がある。こういった認識のもとにこれまでスタートアップを積極的に支援してきた」と強調しました。
そして、福岡市との共同提案により国の指定を受けた「国家戦略特区」において、国家公務員が自身のナレッジを活かしスタートアップへの関与を促すことを目的に「国家公務員退職手当法の特例」という規制緩和をFDCから提案し実現した事例など具体例を示し、今後とも福岡発スタートアップの創出に取り組む姿勢を強く訴えました。
そのうえで、たとえば浜松ではモノづくり関連、大阪では医療機器関連のスタートアップが多いなど地域性による違いに着目し、IT関連やユーザー視点のサービス系スタートアップを多く輩出している福岡がこれら各地域のスタートアップとネットワーキングし補完し合うことで、お互いの産業構造の違いをきっかけにしたプロダクトが生まれていくという流れを進めていくべき、との展望を示しました。
