福岡市と福岡地域戦略推進協議会は，「人生100年時代」を見据え，一人ひとりが心身ともに健康で“自分らしく”生きていける持続可能な社会の実現を目指す『福岡100』プロジェクトの一環として，「福岡ヘルス・ラボ」において市民参加型実証実験を行う事業者を募集します。
１ 事業の目的
福岡市では、人生100年時代の到来を見据えて，一人ひとりが心身ともに健康で “自分らしく”生きていける持続可能な社会システム，すなわち「個人」と「社会」双方が幸せになれる“健寿社会 ”の実現を目指す『福岡100』プロジェクトの一環として、「福岡ヘルス・ラボ」において市民参加型実証実験を行います。
※「福岡ヘルス・ラボ」は、事業者が考える市民の健康維持・増進や介護予防などを期待できる製品・サービスや仕組み（以下、「プロダクト」という。）について，市民の参画を得ながらその効果を測定し，健康づくり等への効果を評価・認定する実証実験の仕組みで，市民の健康寿命の延伸、並びにプロダクトの普及の後押しを目的とします。
応募にあたっては、下記書類を必ず確認のうえ、ご応募ください。
・募集要項
・（参考）事業提案書の記載事項について
・様式１
・様式２
・様式３
・様式４
２ 募集期間
平成29年9月4日(月)～9月29日(金)
３ 募集条件
(1) 健康維持・増進や介護予防などに関し、市民の意識・行動変容を目指すプロダクトの機能・効果等を福岡市内で実証する事業であること（ただし、医薬品、医療機器及び再生医療等製品並びに体内摂取する食品や侵襲 性の高い製品・サービスに関する実証実験は除く。）で、次の募集テーマに沿うこと
(2) 効果の測定並びに健康維持・増進や介護予防の有効性の分析をすること
(3) 倫理審査等の必要な手続きについて、完了した、若しくは募集期間中であるかに関らず完了予定の、又は、今後行う予定の実証実験であること
(4) 参加する市民の個人情報及び権利を守ること
(5) 原則、参加する市民に対して経済的負担を求めないこと
４ 応募資格
(1) 日本国に事業所を有する法人、若しくは日本国に住所を有する個人、又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人又は法人以外の団体等であって、事業を的確に遂行するに足る能力を有するものであること（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除く。）
なお、複数の法人で共同して（企業等連合体として）応募する場合は、全ての法人が本資格を満たすこと
(2) 福岡市内で実証実験が可能であること
(3) 福岡市が措置する指名停止期間中の者でないこと
(4) 実証実験を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務体質を有すること
(5) 地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当する者でないこと
(6) 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと
(7) 過去６ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと
(8) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと
(9) 消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと
５ 提案内容
事業提案書には、下記の項目について、全て記載してください。
(1) プロダクトの概要（① 名称、② 対象者（主たるターゲット）、③ そのプロダクトが持つ特徴、④ 市民の健康維持・増進や介護予防における意義、有効性）
(2) 実証実験の方法（① 実施の時期及びその期間、② 実施地域又は場所、③ 参加者数、④ 参加者の選定条件、⑤ 参加者の除外条件、⑥ 実証実験で参加者に求める行動や内容）
※ 効果測定を行う時期を明記してください。
※ 福岡ヘルス・ラボとして実施時期を制限するものはありませんが、実証結果を明確にできる期間を、事前に専門家等とご相談のうえ提案してください。
※ 市民が効果の実証に参加しますので、福岡市内で実施することを推奨します。
※ アプリケーションや遠隔地へ提供するプログラムなど市外での実施に合理的な理由を認める場合は、この限りではありません。
(3) 参加者の安全の確保（① 実証実験の中止条件、② 参加者個人に対する停止条件）
(4) 実証実験において想定される事故とその補償方法
(5) 実証実験による成果の活用方法
(6) 実証実験の実施体制
(7) 個人情報の取扱い
(8) スケジュール
(9) 参加者への配慮
６ 提出書類
(1) 提出書類の種類
① 上記は，平成29年７月１日以降発行された原本を提出してください。
② 事業提案書（様式１の添付資料）の様式は自由ですが，A4縦又はA4横の横書きを基本としてください。
③その他提出書類の部数等は募集要項をご参照ください。
７ 募集スケジュール
(1) 募集開始から実証実験の開始までの流れ
募集から、実証実験の開始までの流れは以下のとおりです。
８ 説明会
提案に関する福岡ヘルス・ラボ事務局からの説明会等は特に設けておりません。提案に関するご質問は「９ 質問書の提出」をご確認ください。
９ 質問書の提出
(1) 提出期限・方法
平成29年９月15日(金) 17時までに，電子メールで照会し，質問票を提出した旨を電話で連絡してください。
ご質問の受付は，平成２９年９月１５日（金）１７：００を以て終了しております。
これ以降のご質問につきましては，応募いただくにあたっての公平性を期すため，
一切を受付できかねますので，あらかじめご了承ください。
(2) 提出書類
質問票（様式４）
(3) 回答
質問に対する回答は，受付後３営業日以内に本ページ下部に順次掲載します。
１０ 提案書の提出
(1) 提出期限・提出方法
平成29年9月29日（金） 17時までに，郵送（必着）又は持参してください。
(2) 送付・持参先
福岡ヘルス・ラボ事務局 福岡地域戦略推進協議会内
福岡市中央区天神1-10-1 福岡市役所北別館
TEL： 092-733-5682 / FAX： 092-733-5680
受付時間 平日9：00～17：00
(3) その他留意事項
① 提出期限を過ぎての提出は、理由の如何によらず受理できません。
② 提案に係る一切の費用は、申請事業者が負担するものとします。
１１ お問合せ先
福岡ヘルス・ラボ事務局 福岡地域戦略推進協議会内
福岡市中央区天神1-10-1 福岡市役所北別館
MAIL：info@fukuoka-dc.jpn.com
TEL： 092-733-5682 / FAX： 092-733-5680
受付時間 平日9：00～17：00
寄せられた質問への回答
ご質問の受付は，平成２９年９月１５日（金）１７：００を以て終了しております。
これ以降のご質問につきましては，応募いただくにあたっての公平性を期すため，
一切を受付できかねますので，あらかじめご了承ください。
【質問①（2017.09.05）】対象テーマについて
Q.提示されている＜募集テーマ＞は比較的以前から幅広く研究対象となっているものであるが、＜募集テーマ＞内の「など」という文言を現在の市場状況や研究状況から、柔軟に捉えてよいか。
あるいは、すでに生活習慣病やロコモティブシンドロームなどの具体的な事例を想定しているのか。
A.健康維持・増進や介護予防につながる健康行動に，「楽しみながら」取り組めるプロダクトであれば柔軟な解釈を頂いて構いません。
ただし、３ 募集条件(1)にあります通り、 医薬品、医療機器及び再生医療等製品並びに体内摂取する食品や侵襲性の高い製品・サービスに関する実証実験は除きますのでご留意ください。様々なご提案をお待ちしております。
【質問②（2017.09.05）】福岡市・FDCの役割について
Q.福岡市やFDCは採択者に対して、「具体的に」何を行なうのか。
A.実証実験の実施に際し、関係者、特に実証実験のフィールド先との総合調整を行います。
また、実証実験の成果が取りまとめられたのちには、PR機会の提供なども行います。
【質問③（2017.09.07）】実証実験の実施にかかる補助について
Q.実証実験の実施の際に、福岡市やFDCから資金的援助はあるのか。
A.実証実験の実施の際に、福岡市やFDCからの資金的援助はありません。
【質問④（2017.09.12）】13.選定後の実施の流れ （３）①
Q.特定のフィールドで実証実験を行う場合は福岡ヘルス・ラボ事務局がマッチングを行うことができます。とは
実施場所での立ち合いを行うということですか、実施するときのタイミングはいつ頃ですか？
A.実証実験を行うフィールドにおいて，事務局による立ち会いを義務付けるのものではありません。
実証実験を行うフィールドをお探しの場合など，ご要望があれば，事務局がマッチングを支援いたします。
【質問⑤（2017.09.12）】選定後の実施の流れ （５）３
Q.事業評価委員会の結果、認証する場合は認定を受けることができます、と記載されてますが
いつ頃、何を使い、どのように認定されるのですか？
A.事業評価委員会は，実証実験終了後にご提出いただく報告書やデータに基づき，参加した市民の健康維持・増進や介護予防に一定の効果が認められる場合，効果のあった項目やその内容について，福岡ヘルス・ラボとして認定するものです。
【質問⑥（2017.09.12）】その他
Q.今回のプログラムの実施にあたり、結果として委員会より認定されたとき、
市よりの活動費に発生に対し補助金、支援金等はあるのでしょうか？
A.委員会からの認定に関わらず実証実験の実施の際に、福岡市やFDCからの資金的援助はありません。
【質問⑦（2017.09.13）】実証実験実施の選定について
Q.実施場所は事業者が確保するのか、事務局の指定した場所で行うのか。
A.実施場所の確保は、事業者さまに確保をお願いしておりますが、確保のための実施場所の関係者（住民、その他事業者など）との調整につきましては要望に応じて支援を行います。
【質問⑧（2017.09.13）】対象者の年齢、年代について
Q.福岡市民であれば年代は問われるか。
A.実証実験参加者の年齢や年齢層は問いません。
事業者において，実証実験参加者の年齢や年齢層を限る必要がある場合は，ご希望の年齢や年齢層を事業提案書に明記して下さい。
【質問⑨（2017.09.13）】応募プロダクトの件数
Q. ご提案したい案件（プロダクト）が複数（2，3 個）ある場合、複数口での応募は可能か。
A.複数口での応募は可能です。
【質問⑩（2017.09.13）】対象を公的機関にする場合の条件
Q.対象を市立高校や市立中学校（生徒及び教職員）にする場合、留意点や条件はあるか
A.実証実験の設計により，留意点や条件は変わってくるかと存じます。
実施場所の確保にあたり、具体的にご懸念の点がございましたら、別途事務局までお問合せください。
【質問⑪（2017.09.15）】実証実験結果の成果所有について
Q.実証実験結果の成果は、実験者本人やその団体のものになるのでしょうか？福岡ヘルス・ラボの所有になるのでしょうか？
A.実証実験結果の成果は事業者に属しますが，福岡ヘルス・ラボが事業者の許可のもと使用することがあります。
なお，実証実験終了後，得られたデータは匿名化し，データの分析結果とあわせて事業評価委員会に提出をお願いします。
【質問⑫】同一法人で複数口応募について
Q.同一法人で複数口応募する場合、事業提案書のみ必要枚数用意すればよろしいでしょうか。
A.同一法人から複数口応募する場合は，募集要項「６．(２)提出書類の部数 ①」に基づき，１つのご提案につき必要な提案書類８部及び添付資料１部をご提出ください。
【質問⑬】同一法人で複数口応募について
Q.複数口の応募の場合、１プロダクトのみの採用ということも可能ですか。それとも１プロダクト不採用の場合、同一法人応募のものは全て不採用となりますか。
A.応募案件の選考は，事業者単位ではなく，ご提案いただいた事業ごとに行います。
