２０２１年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の発生により、世界の経済社会が一変する事態となりました。移動の制限が世界経済を直撃し、人流の停滞、サプライチェーンの寸断は、飲食、宿泊、流通、製造、運輸など幅広い業種に大きなマイナスの影響を与えました。一方で、自粛・巣ごもり等により生じた消費行動の変化は、今後も定着し継続していく可能性があると考えられています。現在、世界は第三波の真っ只中にありますが、治療薬・ワクチンの普及にはまだ時間を要すると考えられ、With/Afterコロナ時代はしばらく続くことが想定されます。
昨年7月に開催が予定されていた東京オリンピックの延期は、新型コロナウイルス感染症による深刻な状況を内外に示す結果となりました。11月に実施された米国大統領選挙は、コロナ禍の中で混迷を極め、現在も新政権への移行に向けた混乱が続いており、米中関係などを含め、世界の不確実性が顕在化した１年でもありました。また、昨年は九州豪雨災害による甚大な被害がもたらされ、未だ多くの方がその影響から脱することができていません。人口減少による地方の衰退、国内市場の縮小など、従来からある課題がより加速する状況にあります。
今後、世界は第４次産業革命によるデジタルトランスフォーメーションが加速し、環境問題や高齢化をはじめとする地球規模の課題が次から次へと顕在化していきます。昨年、菅政権の誕生とともに検討がスタートした「デジタル庁」の設置やグリーン社会の実現をはじめとする新政策は、まさにこれらの状況に対応する決意を表したものですが、我が国は、課題解決につながる最先端の技術開発や新たな付加価値をもたらすビジネスモデルを通じたイノベーションを創出し、それを受け入れ社会に実装していく柔軟な政策立案と実施が求められます。
そのような中、FDCは昨年、２０１１年の設立当初に掲げた福岡都市圏の地域戦略に基づく「GRP＋２.８兆円、雇用＋６万人、人口＋７万人」というKPIを達成し、第２次FDC地域戦略をスタートしました。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、福岡地域の将来像を「東アジアのビジネスハブ〜福岡都市圏は国際競争力を備えたアジアで最も持続可能な地域を目指す〜」とし、２０２０年〜３０年の戦略を「交流の質をあげ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものに〜『住みやすい』から『持続可能（SDGs）な成長』へ〜」と位置付けました。
第１次FDC地域戦略を踏まえ、これまでの１０年はMICE産業を軸に福岡都市圏の経済全体のパイを拡大する戦略を進めてきましたが、第２期地域戦略では多様な人材が多様な働き方・暮らし方を実現できる環境を構築します。短期的には「ダイバーシティの実現」により価値を生み出す人材とビジネスの底上げ、中期的には「ビジネスエコシステムを確立」により持続的な価値創出が可能なビジネス環境の構築、長期的には「都市ソリューションの移出成長」により一連の都市ソリューションの基幹産業化を目指してまいります。
２０２１年は「始動」の年と位置付け、新たな「驚き」を皆様にお届けするため、職員一同精一杯の努力を行ってまいります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０２１年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平
