福岡地域戦略推進協議会(FDC)は10月5日、2020年度総会を開催し、2030年を目標年次とする新たな地域戦略や2022年までの3年間の事業方針、各部会の事業計画などについて審議を行い、可決承認されました。
総会は当初4月を予定していましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から延期を余儀なくされ、今回の開催となりました。
開会にあたりFDC会長である麻生泰九州経済連合会会長は「FDCは九州から国を動かす拠点として大きな役割を果たしてきたことで全国から参画が相次ぎ、会員数も216社・団体を数えるまでになった。これからも新たなモデルを福岡がつくることで国を牽引し、次世代つなげていくため、『動く』だけでなく『動かす』という使命をもって活動を進めていきたい」と強い決意を述べました。
また、副会長である石橋達朗九州大学総長は「地域において大学が担う使命の中で、FDCでは特に『社会貢献』を重視し、産学官民における学の代表としてしっかりと役割を担っていきたい」と抱負を語りました。
同じく副会長の髙島宗一郎福岡都市圏広域行政推進協議会会長は「これからの10年間の私たちの成長戦略が可決された。新型コロナウイルスのピンチをチャンスと捉え、足腰の強い福岡都市圏をつくることで、九州を引っ張り九州とともに成長して行こう」と会員へ呼びかけるなど、2030年に向け新たなスタートとなる総会となりました。
なお、今回策定した新たな地域戦略では、①域外への挑戦を生み続ける②多様な人材が活躍する場をつくる③革新的・創造的な活動を支援するという3つの戦略のもと、「グローバルで活躍できる人材の育成」、「都市圏の成長を牽引する都心・魅力的なウォーターフロントの創造」など12の重点分野を設定。同時に、短期「ダイバーシティの実現」、中期「ビジネスエコシステムの確立」、長期「都市ソリューションの移出成長」という工程と目標を掲げ、「東アジアのビジネスハブの実現を目指す」としています。