２０１９年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
昨年は世界の不確実性が顕在化した一年となりました。ここ数年、世界的な好景気などを背景に成長基調にあった株式相場が、英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）問題の混迷や米中貿易摩擦などによって先行きに影を落としています。中でも、米国ではトランプ大統領の中間選挙の結果を受けた今後の政治リスク、EUでは英国のEU離脱協定案の採決期限、欧州統合を目指すEU改革の評価を問われる欧州議会選挙等、本年の政治日程に対する悲観的な見方が拡大し、経済への影響も出始めています。
足元では、日韓関係の停滞など、我が国の周辺環境への対応について一段と難しい舵取りが求められていますが、環太平洋経済連携協定（TPP11）や日欧EPAの発効により、世界の域内総生産（GDP）の４割を占める自由貿易経済圏が動き出し、我が国の新たな成長エンジンとなる可能性など前向きな要素も出てきています。また、本年５月１日には皇太子殿下が新天皇に即位され、３０年間にわたり続いた「平成」が終わりを告げ、新たな時代がスタートすることになります。
今後、我が国はこれまで以上にグローバル化が進み、世界の相互依存は高まっていきます。また、人口減少化で経済的なパイが縮小傾向にあります。世界は都市化が進み、第４次産業革命によるデジタルトランスフォーメーションが加速し、高齢化をはじめとする地球規模の課題が次から次へと顕在化していきます。このような中で我が国は、課題解決につながる最先端の技術開発や新たな付加価値をもたらすビジネスモデルを通じたイノベーションを創出し、それを受け入れ社会に実装していく柔軟な政策立案と実施が求められます。
FDCはその役割を先導していく決意です。福岡都市圏が九州をも見据えた広域的な視座で進める戦略と、都市間ネットワークを踏まえた新たなエコシステムを構築し、これまでにない政策やサービスを効果的に生み出していきます。そのために必要なことは、現在の制約の突破（規制の緩和）や新たな社会ルールの構築（規制の整備、強化）を柔軟に行い、近未来を俯瞰できる広い視野による産官学民連携を通じたイノベーション創出であり、次代の福岡都市圏が世界に示す新たな価値（ソリューション）であると確信しています。
FDCは、２０１１年の設立から今年で９年が経ちます。「東アジアのビジネスハブ」の実現を目指して掲げた「GRP＋2.8兆円、雇用＋6万人、人口＋7万人」というKPIは、目標の２０２０年に達成を見込んでいます。この状況を踏まえ、昨年より２０３０年の福岡都市圏を見据えた現状の分析と地域戦略の検討をスタートしましたが、次の１０年は福岡都市圏が地方中枢都市からグローバル都市・地域へ移行するための重要な期間となるでしょう。本年は戦略的にも極めて重要な次の１０年に向けた地域戦略の策定をしっかりと行いたいと考えています。
２０１９年は「飛躍」の年と位置付け、新たな「FDC」を皆様にお届けするため、職員一同精一杯の努力を行ってまいります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０１９年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平
