福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける個人の幸せと、持続可能な社会を両立できる健寿社会のモデルをつくるプロジェクト『福岡 100』を産学官民”オール福岡”で推進しています。この『福岡 100』のひとつとして、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」が始まります。（プロジェクトの詳細はこちらから）
同プロジェクト開始にあたって、2018年2月5日（月）に福岡市役所にて、共同記者会見が開催されました。記者会見には、医療、介護、企業、認知症に関わる地域団体等や行政関係者が参加し、それぞれの立場から「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」に対するコミットメント表明がありました。
企業側の代表として、九州経済連合会会長であり、福岡地域戦略推進協議会（FDC）会長である、麻生泰の代理としてFDC事務局長の石丸がコメントを代読しました。主な発言要旨は以下になります。
・認知症は誰でも発症する可能性があり、個人や家族だけで抱え込むのではなく行政や企業、社会全体で取り組む問題である。
・企業にとっても社員の家族介護による介護離職や、社員自身が若年性認知症になった場合への対応など、企業の責任として認知症への取り組みが大切である。
・行政や各関係者とともに、「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」の推進に努めたい。
コメントを代読するFDCの石丸事務局長
共同記者会見出席者の集合写真
