2016年4月1日、西日本、九州地域で初となる空港型市中免税店「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」が、福岡三越9階に開店いたしました。
「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」は購入した品物を福岡空港で出国手続きを済ませた後に受け取る仕組みで、一般的な免税店とは異なり、消費税だけでなく酒税、たばこ税、関税も免除されます。福岡空港から出国する予定がある人は、外国人に限らず日本人でも出発日の30日前から免税品を購入することが可能です。(※パスポートと航空券などの提示が必要)
売り場面積は約1300㎡で、化粧品、ファッションアイテム、時計、バッグ、家電、酒、など約２万点の品揃えを誇る「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」の開店によって、急増する訪日外国人旅行客の消費取り込みにつながることに大きな期待が寄せられています。
福岡地域戦略推進協議会(FDC)では、本事業を天神のインバウンド受入拠点化に向けた取り組みと位置づけ、「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」へ共同出資した福岡空港ビルディング株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの3社に対して事業化支援を実施し、この度の開店へとつながりました。インバウンド拠点化に向けた取り組みは、2014年に設立されたMICE誘致のワンストップ組織である「Meeting Place Fukuoka」に続く第２弾となるものであり、都心の集客機能がいっそう高まるとともに、コンテンツの充実により都市の魅力が増すことで、受け入れ拠点化に向けた動きが一層加速していくことが見込まれます。
福岡地域戦略推進協議会は、地域戦略に資する事業の組成を目指して「コンソーシアム組成・推進支援」「事業化支援」を実施していますが、本事業は官民連携組織が公共政策と連動させた形で民間事業を立ち上げ、さらに推進していくという「地方創生」のモデルになるものと考えています。今後もさらなるインバウンド受入拠点機能の充実に向けた取組みを進めて参ります。
