2015年8月31日付の西日本新聞朝刊に、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を活用した実証事業として福岡地域戦略推進協議会が参画する、経済産業省「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択された『介護分野における日本初のＳＩＢ調査事業』が取り上げられました。
(西日本新聞電子版はこちら＞＞➢ http://qbiz.jp/article/69869/1/)
記事の要旨は下記の通りです。
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増大する行政コストを抑えることを目的に、自治体が担う介護や福祉の一部事業に、投資家からの出資金を活用していく試み「ソーシャルインパクトボンド」が始まった。ソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）とは、自治体が抱える社会的課題の解決とコスト削減を目的に投資家から出資を募り、事業を民間事業者に委託し実施する手法である。特徴は、事業が成功し、長期的にコストが削減される場合にのみ、その削減コストから投資家へ配当する点である。
政府は6月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針」において、ＳＩＢを「社会的課題解決の解決手法」のひとつとしたうえで、「課題の整理など検討を進める」と、定義づけている。
実証実験は、公文教育研究会学習療法センターが主体となり、福岡地域戦略推進協議会などが協力して実施するもので、介護施設で認知症改善・予防プログラムを行い、その行政コストの削減効果の検証と、行政・事業者がSIB事業に参入する際の課題抽出をする予定である。
実験の評価機関を務める慶応大学大学院・メディア研究科の伊藤健特任教授は「阪神・東日本大震災を経てＮＰＯなど新しい公共への信頼は高まっており、ＳＩＢも浸透する可能性は十分ある」と語る。
また、今回の実験に協力している福岡都市圏の成長戦略策定に取り組む福岡地域戦略推進協議会は「まず自治体がＳＩＢを導入する際の課題を整理したい」としている。
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本事業のなかで、福岡地域戦略推進協議会は、記事記載の中間支援組織としての役割を担うのみならず、本事業に協力団体として参加している福岡市、宗像市、熊本市など7つの自治体へヒアリング調査を実施し、SIBの地方自治体における導入の課題の抽出と導入への道筋を明らかにしていく予定です。
福岡地域戦略推進協議会は、今後も「地方創生」と、新しい官民連携の社会的投資モデルの構築による社会課題の解決に取組んでまいります。
●参考資料
株式会社公文教育研究会プレスリリース https://www.kumon-lt.co.jp/socialimpactbond201606
福岡地域戦略推進協議会「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）プロジェクト」https://www.fukuoka-dc.jpn.com/?p=9075
【プレスリリース】ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）実証事業が、経産省委託事業として採択—-国がSIBの実証事業を行うのは日本初https://www.fukuoka-dc.jpn.com/?p=11480
