2015年6月30日（火）に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015 -ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」において、広域的な官民連携の推進の事例として福岡地域戦略推進協議会が位置付けられました。本基本方針では、広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うために官民連携の推進体制を構築する旨を定義しています。
福岡地域戦略推進協議会は、2015年5月29日（金）に開催された、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（地方創生本部）の「創生基本方針検討チーム（まちづくり・地域連携WG）」会合に、石丸修平事務局長が有識者として参加し、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進にあたっての根本的な課題やそれによる様々な弊害を前提に、「広域主体」「官民主体」で行う地方創生のあり方について議論しました。石丸事務局長からは、福岡地域戦略推進協議会の事例をベースに、現在の課題と将来の展望について報告をしています。
また、基本方針には、福岡地域戦略推進協議会が昨年から取組んでいる「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の活用についても、民間資金や知見を活用する手法として明記され、我々も参画している政府のパイロットプロジェクトについて言及されています。
福岡地域戦略推進協議会は、今後も「地方創生」の取組みに尽力して参ります。
●参考資料
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－ 」（PDF） 詳細は>>>こちら
