【新規提案】
✓ デジタルノマド誘客に向けた在留資格の創設（日本では海外企業等に雇用されるIT外国人材等が長期滞在しリモートワークできるビザがないため、一定の要件を満たすデジタルノマドの長期滞在(最大1年)を可能とする
✓ 食品リサイクルに向けた規制緩和
食品関連事業者が廃掃法の特例を受けるには食品廃棄物の再生利用は肥料用に限定されている。そのため外食産業や食品小売業では紙やプラスチックが混入し、肥料化ができず食品リサイクルループに取り組めない。そこで、混入物を含む食品廃棄物も処理が可能で電力を生み出すメタン化施設の活用も食品リサイクルループに認定可とする
【発表】
✓ 国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業(国家公務員退職手当の特例を活用して福岡市職員がスタートアップに転職)
✓ エンジニアビザ(外国人エンジニア就労促進に関する在留資格審査の特例(福岡市が企業認定通知書を交付／VMO Japan㈱))
【計画認定】
✓ 国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業(国家公務員退職手当の特例で新たに2社のスタートアップを認定/㈱ナレッジソリューション、㈱BottoK
出典 内閣府ホームページ 国家戦略特別区域会議「会議開催状況等」