主な内容
政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えている。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきた。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していく。
（家計に向けた取組）
・NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
・顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
・金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進
（金融商品の販売会社等に向けた取組）
・顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施
・こうした取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）
（企業や金融・資本市場に向けた取組）
・スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
・「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進
これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要がある。
このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定。これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていく。
出典 金融庁ホームページ 政策・審議会等