内閣府地方創生推進事務局が2023年12月に公表した、これまでの国家戦略特区における認定状況について各地域別にまとめた「事業一覧」。
福岡市の認定事業数は64件(北九州市と合わせると89件)にのぼり、東京圏に次ぐ件数となっている※福岡市とFDCの提案により、令和2年4月に開始されたクリーニング業法の規制緩和によるロッカーを利用した下着やタオルを含む洗濯物の受け渡しサービスについては、国家戦略特区のメニューとなる前に厚生労働省が全国の自治体に緩和を通知したことから、こちらの一覧には掲載されていない。
出典 内閣府ホームページ 国家戦略特区の指定区域「認定事業」