FDC資料室 資料タイトル一覧

1.ニュースレター

• 2023年度ニュースレター
• 2022年度ニュースレター
• 2021年度ニュースレター（活動報告書完全版〜福岡都心再生サミット2021を採録）
• 2021年度活動報告書
• 2020年度ニュースレター
• 2019年度ニュースレター
• 2018年度ニュースレター
• 2017年度ニュースレター
• 2016年度ニュースレター
• 2015年度ニュースレター
• 第1期活動報告書2011年4月〜2014年3月

2.シンポジウム採録　講演　コラム、論文

• 「BeyondCoronavirusのまちづくり : 都市のDXを考える」開催報告書2022年1月
• 「脱炭素推進シンポジウム2022~福岡・九州の強みを活かした脱炭素経営とESG投資推進に向けて~」開催報告書2022年6月
• イノベーション都市形成への提言　ダイジェスト（2022年度ニュースレター抜粋）
• 進化思考で考えるイノベーションの原理　ダイジェスト（2022年度ニュースレター抜粋）
• コラム_FDCが取り組むリビングラボ ～ ユーザー共創による地域づくり 〜　（2022年度ニュースレター抜粋）
• 論文　岩淵丈和「福岡在住外国人の地域社会包摂に向けた コミュニティ・ハブ理論 応用に関する考察」2022年6月
• 論文　石丸修平『産学官民連携による都市創造に向けて』2022年5月（公益財団法人都市計画協会「新都市」寄稿）
• 福岡都心再生サミット2021「Beyond Coronavirusのまちづくり：Well-beingを感じられるまちへ」開催報告書2021年11月
• コラム_Agile(アジャイル)50受賞とFDC（2021年度ニュースレター抜粋）
• 「Beyond Coronavirus を見据えた福岡の可能性」開催報告書2020年6月30日
• コラム_地域から期待されるリエゾン機能（2020年度ニュースレター抜粋）
• 論文 片田江由佳『持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察』ー福岡地域戦略推進協議会による取組事例をケースにー2021年2月（公益財団法人福岡アジア都市研究所「都市政策研究」寄稿）
• 「FUKUOKA地域サミット2021」 開催報告書2021年2月
• 論文 石丸修平・原口 唯『地方創生における「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」活用の可能性と中間支援組織の役割』2015年12月 （公益財団法人福岡アジア都市研究所 「都市政策研究」寄稿）
• 論文 石丸修平『産学官民が一体となった「地方創生」の可能性「福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka.D.C.）」をケースに』2014年12月（公益財団法人福岡アジア都市研究所 「都市政策研究」寄稿）

3.FDCが策定に関わった行政施策等

• 福岡市次期基本計画（マスタープラン）策定に向けた民間意見の取りまとめプロジェクト　提言書
• 福岡市次期基本計画（マスタープラン）策定に向けた民間意見の取りまとめプロジェクト　民間意見集
• 福岡のおへそから世界をわかす 新たな政策提言 ～Society5.0の先を見据えた嘉麻市の挑戦～
• 小城式観光ビジョン
• 飯塚市産学官産業共創ビジョンNextトライバレー～ブロックチェーン技術を核とした新産業の創出 ～ 2022～2026

1.設立趣意書

• 福岡地域戦略推進協議会設立趣意書

2.地域戦略

• 第2次FDC地域戦略について(新旧比較)
• 福岡地域戦略推進協議会の新たな地域戦略
  FDC地域戦略(2020～2030) （案）
• 福岡地域戦略推進協議会の新たな地域戦略（第２次FDC地域戦略）
  FDC地域戦略の考え方について（案）（新型コロナウイルス感染拡大を受けて）
• 第2次FDC地域戦略
• 第1次FDC地域戦略

3.MICE戦略

• MICE戦略（新）
• MICE戦略・改定案　説明資料
• MICE戦略（旧）

4.都心再生戦略

• 福岡都心再生戦略(Ver.2021.2.24)
• 福岡都心再生戦略(Ver.2013.6.7)

1.FDCの活動に関連する行政政策

• 閣議決定『まち・ひと・しごと創生基本方針2015』2015年6月
• 内閣府「『地域の未来ワーキング・グループ』関連資料」2014年3月
• 政府「『平成25年第7回経済財政諮問会議』関連資料」2013年3月
• 国土交通省『官民連携主体による地域づくり推進事業　関連資料(募集要項と選定結果)』2011年5月/7月

2.国家戦略特区関連資料

①福岡市発表資料

• 『福岡市グローバル創業・雇用創出特区』(2022年4月)
• FUKUOKA『特区通信Vol. 10』 2019年6月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 9』 2018年11月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 8』 2018年4月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 7』 2017年7月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 6』 2016年12月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 5』 2016年2月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 4』 2015年10月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 3』 2015年3月発行
• FUKUOKA『特区通信Vol. 2』(2015年1月発行)
• FUKUOKA『特区通信Vol. 1』(2014年10月発行)
• 「グローバル創業都市・福岡」ビジョン　2014年3月
• 国家戦略特区公募「福岡市提案『概略版』」 2013年9月11日

②福岡市第2回国家戦略特区区域会議会関連資料(麻生会長出席)

• 福岡市第2回国家戦略特区区域会議関連資料/FDC麻生会長出席（『出席者名簿』、『議事要旨』）2014年9月

③FDC国家戦略特区関連資料

• 「国家戦略特区の取り組みについて」説明会資料 2014年8月
• 国家戦略特区の取り組みについての説明会質疑記録 2014年8月

④内閣府発表資料

• 第39回 福岡市・北九州市国家戦略特別区域会議　福岡市提出資料(令和6年10月16日)
• 第38回 福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議 福岡市提出資料(令和6年5月29日) 
• 第37回　福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議 福岡市提出資料(令和6年3月8日)
• 各地域における区域計画認定事業の状況(事業一覧) 2023年12月26日
• 第36回　福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議 福岡市提出資料(令和5年12月18日)
• 内閣府『特区制度について』2023年12月12日
• 第35回　福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議 福岡市提出資料(令和5年10月11日)
• 第34回　福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議 福岡市提出資料(令和5年6月19日)
• 国家戦略特区の活用事例（令和5年版）
• 第33回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和5年3月16日)
• 第32回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和4年12月14日)
• 第31回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議 福岡市提出資料(令和4年10月14日)
• 第30回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和4年5月31日)
• 第29回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和4年2月28日)
• 第28回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和3年10月28日)
• 第27回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和3年6月7日)
• 第26回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和2年12月1日)
• 第25回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和2年9月10日)
• 第24回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和2年5月28日)
• 第22回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和元年12月13日)
• 第21回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(令和元年9月26日)
• 第19回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成31年4月11日)
• 第18回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成31年2月4日)
• 第17回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成30年12月7日)
• 第16回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成30年8月27日)
• 第15回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成30年5月30日)
• 第14回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成30年3月8日)
• 第12回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成29年9月4日)
• 第10回　福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料（平成29年2月10日）
• 第7回　 福岡市・北九州市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成28年8月31日)
• 第5回　福岡市・国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成28年2月4日)
• 第4回　 福岡市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成27年10月14日)
• 第3回　 福岡市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成27年3月25日)
• 第2回　 福岡市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成26年9月25日)
• 第1回　 福岡市国家戦略特区区域会議　福岡市提出資料(平成26年6月28日)

3.福岡スタートアップ・コンソーシアム関連資料

• 内閣府『スタートアップ・エコシステム拠点都市について』2023年8月
• 福岡スタートアップ・コンソーシアム『拠点形成計画進捗報告資料』2023年8月
• 内閣府『スタートアップ・エコシステム拠点都市について』2022年9月
• FDC『拠点形成計画進捗報告資料①』2022年7月時点
• FDC『拠点形成計画進捗報告資料②』2022年7月時点
• 福岡市『拠点形成計画進捗報告資料①』2022年7月時点
• 福岡市『拠点形成計画進捗報告資料②』2022年7月時点
• 九州大学『拠点形成計画進捗報告資料』2022年7月時点
• 内閣府『スタートアップ・エコシステム拠点都市について』2021年9月
• FDC『拠点形成計画進捗報告資料』2021年9月時点
• 福岡市『拠点形成計画進捗報告資料』2021年9月時点
• 九州大学『拠点形成計画進捗報告資料』2021年9月時点
• 福岡市ニュースリリース「福岡市が『グローバル拠点都市』に選定されました」2020年7月
• 福岡スタートアップ・コンソーシアム『拠点形成計画』①
• 福岡スタートアップ・コンソーシアム『拠点形成計画』②
• 内閣府『スタートアップ・エコシステム拠点都市の公募について 』2020年1月
• 内閣府『世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略』2019年6月

4.国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」関連資料

①TEAM　FUKUOKA

• 企業の誘致状況(2023年11月13日現在)
• TEAM FUKUOKA事務局『国際金融機能誘致の方向性』2021年4月（日本語版）
• TEAM FUKUOKA事務局『国際金融機能誘致の方向性』2021年4月 （English）
• TEAM FUKUOKA設立趣意書

②その他

• 金融庁「金融・資産運用特区実現パッケージ」(概要)(2024年6月)
• 金融庁「金融・資産運用特区実現パッケージ」(2024年6月)
• 福岡市・福岡県「スタートアップ金融・資産運用特区 提案書」（2024年2月） 
• 金融庁「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募要領(2024年1月16日)
• 金融庁『資産運用立国について』(第61回国家戦略特別区域諮問会議 金融庁説明資料)、ならびに「資産運用立国実現プラン（内閣官房）」2023年12月26日開催
• 新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議　第１回資産運用立国分科会における金融庁提出資料「資産運用業について」　(2023年10月4日開催)

5.参考となる行政施策

• デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)
• デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版) 概要
• 福岡市『福岡市DX戦略　実行項目集』(2023年6月)
• 福岡市『福岡市DX戦略』(2023年6月)
• デジタル庁『デジタル交通社会のありかたに関する研究会構成員の皆様からのメッセージ』
• デジタル庁『デジタルを活用した交通社会の未来2022』
• デジタル庁『デジタルを活用した交通社会の未来2022概要版』
• デジタル庁『デジタル交通社会のありかたに関する研究会』石丸修平プレゼンテーション資料 2022年4月
• デジタル庁『デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想』　2021年11月

6.その他参考となる資料

①「福岡が目指すイノベーション都市」関連資料

• 福岡都心再生戦略の推進:イノベーション都市検討『ロンドン視察報告書』チェルシーフラワーショー、イノベーション地区/キングス・クロス
• イノベーション都市視察報告書　-オランダ／アムステルダム・アイントホーフェン-
• アムステルダム～複数のイノベーション地区を育てる都市〜
• イノベーション都市に関する調査業務報告書(資料編2)「育成施策のダイアグラムと解説・対応事例」
• イノベーション都市に関する調査業務報告書(資料編1)「イノベーション都市・地区の事例紹介」
• イノベーション都市に関する調査業務報告書(本編)
• イノベーション都市リサーチ報告（概要版）株式会社日建設計総合研究所「イノベーションとともにある都市研究会」
• イノベーション都市・地区の事例紹介イノベーション都市・地区整備の施策(イノベーションとともにある都市研究会)
• イノベーション経済に資する都市創造のあり方について～イノベーション空間のレシピβ版のご紹介
• イノベーション経済に資する都市創造のあり方について～イノベーション空間のレシピβ版のご紹介補足視資料　～FCAJ EMIC調査から分かったこと～

②その他

• 「きもつきのDX」の取り組みについて
• 荒尾ウェルビーイングスマートシティ～「暮らしたいまち日本一」への挑戦～(荒尾市 地域振興部 スマートシティ推進室長 宮本 賢一氏)
• 「オープンデータプラットフォーム構築におけるデータ連携時の課題共有」公益財団法人九州先端科学技術研究所　オープンイノベーションラボ部長坂本好夫氏
• 九州地域戦略会議『九州MaaSグランドデザイン（全体版）』
• 九州地域戦略会議『九州MaaSグランドデザイン（概要版）』
• スマート/スーパーシティ　based on Internet-by-Design 東京大学大学院情報理工学系研究科教授WIDEプロジェクト代表/江崎 浩氏
• 〜つくばスーパーサイエンスシティ構想〜つくば市政策イノベーション部スマートシティ戦略課 (課⻑ 中山 秀之氏)
• 防災情報サイネージ発信実証実験(都市創造部会とデジタル部会共通)
• 飯塚市フレイル予防事業のさらなる展開に向けてソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用したフレイル予防実証事業

7.FDC会員報告書関連

• 2022年度FDC会員交流会報告書
• (交流会 講演時資料)①デジタル時代のビジネスと都市の新しい像（株式会社DXパートナーズ村上和彰代表取締役）
• (交流会 講演時資料)②FDCの事業推進体制について（⽯丸修平事務局⻑）

1.総合研究（各年度発行）

• 2022年度URC総合研究報告書『ウェルビーイング~新たな都市の評価に関する研究~』
• 2021年度URC総合研究報告書『地域経済のレジリエンス~人の力を引き出す変革が生み出すレジリエントな都市~』
• 2020年度URC総合研究報告書『ダイバーシティ・ネクスト~多彩な市民がチャレンジし、新たな価値を生み出す都市・福岡』
• 2019年度URC総合研究報告書『外国人の防災～みんなが助かる社会の構築に向けて～』
• 2018年度URC総合研究報告書『Society 5.0 ～福岡市における「人」が中心の未来社会～』
• 2017年度URC総合研究報告書『福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開に関する研究』
• 2016年度URC総合研究報告書『福岡のグローバル・ネットワーク』
• 2015年度URC総合研究報告書『発展する都市／衰退する都市』（福岡のグローバル競争力向上に関する研究報告書）

2.「第3極」の都市

• 2023年度発行『「第3極」の都市 2023』報告書
• 2018年度発行『「第3極」の都市 2019』報告書
• 2016年度発行『「第3極」の都市 plus 3』情報戦略室報告書
• 2014年度発行『「第3極」の都市』福岡の国際競争力に関する研究報告書

3.Fukuoka Growth（2年に1度発行）

• 2024年度発行『FUKUOKA GROWTH 2024』
• 2021年度発行『FUKUOKA GROWTH 2022』
• 2019年度発行『FUKUOKA Growth 2020 －福岡市2000年代の進運－』
• 2017年度発行『Fukuoka Growth 2018 NEXTera』
• 2015年度発行『Fukuoka Growth 2016: データで見る福岡の成長ドキュメント』

4.コロナインパクトフクオカ

• 2021年度発行『コロナ・インパクト・フクオカ（コロナ禍影響度チャート集）』